沖縄の観光戻税制度(かんこうもどしぜいせいど)。1972年から2002年まで、沖縄県の観光産業の振興を目的に設けられていた制度。大戦後アメリカに占領された沖縄は日本に復帰するまで関税や酒税、たばこ税などが大変低くなっていて外国製品の購入が観光の大きな目玉であった。しかし復帰後は日本と同じ税率となったため外国製品が大幅に値上げとなった。しかし観光産業振興支援策として、増税の代替措置として観光客に対して、物品税（のち消費税）や酒税を払い戻す制度が導入された。なお、条件として製品を未使用で持ち出さなければならない。はじめはこの制度を利用する観光客は多かったが、時代とともに沖縄の観光目的がマリンレジャーへと移行し、また、円高の進行で本土でも安く外国製品が購入できるようになったことや払ったお金を返してもらう手間が面倒なこともあり利用者は1980年代以降年々減少し、2002年にこの制度は廃止された。現在は代替え措置として代替措置として特定免税店が設置された。