海外に自由に渡航することができる権利。自由権の一つで日本国憲法第22条を根拠として認められる。22条の該当する文は次の通り。「第二二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。（２）何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」一項では国内での居住・移転を見てめている。二項では外国への移住を認めており、ここには一時的な海外渡航も含まれると考える。海外渡航する際に必要なパスポートの発券に関しては旅券法13条1項7号で「著しく、かつ、直接に日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に対しては外務大臣が旅券発給を拒否できると規定されている。この規定は海外渡航の自由を制限するものとして憲法違反でないかと論争はあるが、判例としては公共の福祉のための合理的制限であり合憲としている。しかし憲法学者の間では、旅券法の規定の不明確さなどを理由に違憲であるとする説が多い。